公開日:2014 年 7 月 14 日
優先調達推進法(以下「法」。)は、平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日施行されました。法により、国及び各都道府県は、市町村は調達目標を示したうえ、障害者就労支援事業所等からの物品や役務の調達を進めることとなりましたが、一部の市町村においては、調達方針が示されていない現状がありました。
全国社会就労センター協議会(セルプ協)・日本セルプセンターは、法が公布された6月27日を『優先調達推進法の日』とし、6月23日〜29日の一週間に、全国で一斉に国及び都道府県、市町村の首長を訪問し、優先調達推進法の理解や浸透、並びに当該地域の障害者就労支援事業所等の活動状況について説明を行う全国キャンペーンを実施する事になり、当法人も宮城県内の各行政機関を訪問し、更なる優先調達の推進の要望書を提出して参りました。
また、社会福祉法人臥牛三敬会の湯村理事長が大友角田市長、小山川崎町長、菅野多賀城市保健福祉部長にお会いして、優先調達の推進をお願いして参りました。
当法人では、今後も優先調達の推進の為、各市町村を訪問して参ります。
【6月25日 村井嘉浩宮城県知事】
【6月27日 奥山恵美子仙台市長】
【6月30日 佐々木十一郎名取市長】
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