20年の軌跡:わたしたちの成長と挑戦

特定非営利活動法人みやぎセルプ協働受注センターは、皆さまのお力添えにより20周年を迎えることができました。
この節目を記念し、これまでの活動と成果を振り返り、未来への新たな一歩を踏み出す機会としたいと思います。
このページでは、私たちの活動や成長の軌跡をご紹介します。引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【メッセージ】設立20周年を迎えて思うこと

特定非営利活動法人みやぎセルプ協働受注センター
会長 市川義直

 <設立までの経緯>

今から20年前にこの法人は誕生しました。随分長くやって来たと感じます。

この度、20年を一つの節目として、これまでの当法人の足跡をまとめることに致しました。私は設立当初から関わりましたので、当時の様子など思い出しながら少し記したいと思います。

法人設立のきっかけは、以下の経緯等にも記されていますが、宮城県が主催する「授産活動活性化」と「利用者の工賃向上」を図る目的の検討会でした。

最終的に提言をまとめる際に、当時の宮城県障害福祉課長から、「この提言を具体的に推進する方策を考えて、確実に成果を出す必要がある」とのアドバイスをいただきました。私は検討会での座長を仰せつかっていたこともあり、宮城県社会就労センター協議会の代表の立場での参画でもありましたので、全国組織である日本セルプセンターに準って、宮城県内の障害者就労支援事業所等が個々に行なっている営業活動を支援・補完する組織を立ち上げることを提案し、検討会で賛同頂きました。

そして、受注活動を幅広く、社会的に信頼を得て実行できるように、法人格を持つものとして特定非営利活動法人(NPO)を選択しました。また、法人の名称も「共同」「協同」「協働」の中でどれがふさわしいかを検討し、最終的にみんなで協力し合って働いて、汗をかいて目標に向かうという、宮城県独自色を出すことにしました。創業の志である「協働」の心はいつまでも持ち続け、関係する皆様と共に前進して行きます。

NPOを立ち上げる際には、それまでに様々な面でご支援頂いた方々に発起人になって頂いたり、役員をお引き受け頂き、ご指導を頂いたお陰で、現在まで続けて来ることが出来ました。

この場を借りて厚く御礼申し上げます。

 <設立当初の活動の様子>

設立時には、資本金ゼロからのスタートで、職員採用や事務所(仙台市市民活動サポートセンター)賃料、備品整備等で活動資金の確保では苦労もありましたが、立ち上げに当たって宮城県からの補助金を頂けたことで、何とか体制ができ営業に漕ぎ着けました。改めて宮城県障害福祉課に感謝申し上げます。

ただ、仙台市市民活動サポートセンターには利用期間に制限があり、その後は賃借料を節約するために、私が所属する(社福)共生福祉会内に事務所を置くことにし、当時の共生福祉会会長他役員のご理解を得て、法人本部職員や施設職員には本業に加えてNPOの業務を兼務して頂くなど、個々のお名前は記しませんが、本当にご苦労をおかけしたと思っています。

その後は宮城県からの委託事業を受けての事業活動が主になり、専任スタッフの雇用も少しずつ増やし、活動拠点は一時共生福祉会法人本部と同居していましたが、後に仙台ワークキャンパスの独立した部屋を借りられることになり、現在の姿になりました。

後述してある委託事業を活用して、様々な活動を通して障害者就労支援事業所等の受注拡大と、工賃向上に寄与出来ていること、開設当初は会員が20事業所ほどだったのが、現在は140超になっていることなど、20年間の歴史を顧みる時、その時々の苦楽が思い出され隔世の感があります。

 <今後に向けて>

当法人の現況をしっかりと認識・分析しつつ、今後の事業継続を考えると、順風満帆とは言えません。

障害者就労支援事業所等の利用者の工賃向上への期待に応え、ひいては宮城県が掲げる目標平均工賃月額達成に向け、この事業を安定的に長く続けて行くためには、当法人の経営基盤が堅固なものになる必要がありますが、現況は先行きが不透明です。

宮城県からの委託事業も活用しつつ、自主財源を確保する方策など、法人理事会での検討を重ね、会員事業所からのご意見も頂いた上で、具体案をお示し出来るように、法人スタッフ・役員と共に考えて参ります。

関係する皆様には、今後ともご支援・ご協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

【設立趣旨】

障害者の社会参加や自立に向けた活動の中で、「就労」を支援するための「生産活動」の果たす役割は、まことに大きいものと私たちは考えます。それは、就労活動により作られた血の通った製品の一つ一つが流通し、その対価として工賃を得て、働く喜びや達成感を得ることが社会参加・地域生活への移行を促進すると信じるからです。しかし、多くの障害者就労支援事業所を取り巻く経済的環境は、長引く不況により先行きが明るいとは言えず、一つ一つの事業所が独自の問題解決方法を以って状況改善を図っているものの、なかなか好転しないのが実状です。「もっと広く商品を広めたい」「少しでも事業所利用者の収入を上げたい」と全ての障害者就労支援事業所が思うなか、状況打開案として特定非営利活動法人による営業力・商品力の強化を目的とした、共同受注・共同開発による消費者ニーズ・大量注文への対応を検討いたしました。
そうして平成16年4月13日に設立したのが、「特定非営利活動法人みやぎセルプ協働受注センター」です。

【これまでのあゆみ】

実施年度実施内容
平成13年8月
(2001年8月)
宮城県保健福祉部障害福祉課「授産活動あり方検討会」設置
宮城内授産施設等の現状把握の調査を実施
平成14年3月
(2002年3月)
宮城県保健福祉部障害福祉課が結果を報告書形式にて公表
平成14年4月
~平成16年3月
(2002年4月
~2004年3月)
宮城県保健福祉部障害福祉課が調査結果を踏まえ、2か年事業として「授産活動活性化特別対策事業」を実施することを決定

宮城県社会就労センター協議会(宮城県就労協:任意団体)が事業受託。「授産活動活性化検討委員会」を設置し、平成15年3月「宮城県における授産施設等活性化のための取り組み指針」を作成。その指針に基づいて、継続的活動を行うための母体を創ることになった。設立趣旨書(平成15年12月20日)

母体となる法人は、任意団体ではなく、民間との商談や官公庁の「入札参加資格」を持つことが出来る様、法人格を持つ為に、NPO法人として登記手続きを進める
平成16年4月13日
(2004年4月13日)
【法人設立】
事務局の立ち上げには、宮城県からの補助金(宮城県授産活動共同受注センター設置事業費補助金)を活用。
宮城県発行(平成17年 3月 15日)「みやぎ 政策の風」vol.3 P131~P138参照
平成18年
(2006年)
【厚生労働省「障害者自立支援法」施行】
「就労移行支援事業」「就労継続支援事業( A 型・ B 型)」
平成20年度
(2008年)
宮城県授産施設等経営アドバイザー派遣事業
宮城県授産施設等経営改善等委託事業
平成21年度
(2009年)
宮城県授産施設共同受注活性化事業
 ・「第1回ナイスハートバザールinせんだい」(JR仙台駅)5日間
宮城県授産施設等経営改善事業
平成22年度
(2010年)
宮城県授産施設共同受注活性化事業
 ・「第2回ナイスハートバザールinせんだい」(JR仙台駅)5日間  
 ・仙台七夕まつり 出店
宮城県授産施設等経営改善事業
平成23年度
(2011年)
【3.11東日本大震災】 全国各地より「買い支え」の支援を受ける

宮城県授産施設共同受注活性化事業
 ・「さあ、一歩前へ!ナイスハートバザールinせんだい」(JR仙台駅)10日間
 

 ・仙台七夕まつり 出店
 
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
宮城県授産施設等経営改善事業
平成24年度
(2012年)
【厚生労働省「障害者総合支援法」成立】
【厚生労働省「障害者優先調達推進法」成立】

宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
 ・「第4回ナイスハートバザールinせんだい」(JR仙台駅)4日間
 ・仙台七夕まつり 出店
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(月1回、計10回実施:20か所に案内)
 ・特設サイト開設「つなぐ、つなげる、復興支援の輪「LINKS」」
平成25年度
(2013年)
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
 ・「第5回ナイスハートバザールinせんだい」(JR仙台駅)3日間
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(月1回、計12回実施)
 ・仙台七夕まつり 出店
 ・定禅寺ストリートジャズフェスティバル 出店
 ・特設サイト開設「あの日、わたしたちは戦っていました。3.11震災の記憶
 
 ・オリジナルエコたわし1700個納品(11事業所の協働にて制作)
 
宮城県障害者就労支援事業所等情報化推進事業
宮城県障害者就労支援事業所等販売力強化支援事業
宮城県障害者工賃向上総合対策支援事業
平成26年度
(2014年)
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
 ・「第6回ナイスハートバザールinせんだい」(JR仙台駅)10日間
 ・定禅寺ストリートジャズフェスティバル 出店
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(月1回、計12回実施) チームシーサイド結成
  
 ・オリジナルエコたわし1830個納品(13事業所の協働にて制作)
 ・杜のお菓子ギフトを1000個納品(9事業所の協働にて製造) 企業株主総会で採用
宮城県障害者就労支援事業所等販売力強化支援事業
 ・ネットショップ「カウベ」開設
 
宮城県障害者就労支援事業所等情報化推進事業
宮城県障害者工賃向上総合対策支援事業
平成27年度
(2015年)
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
 ・第7回ナイスハートバザールinせんだい(JR仙台駅)4日間 すまいる四郎コラボ
 
 ・定禅寺ストリートジャズフェスティバル 出店
 
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(隔月開催、計6回実施)
 ・杜のお菓子ギフトを1500個納品(14事業所の協働にて製造) 企業株主総会で採用
宮城県障害者就労支援事業所等販売力強化支援事業
 ・第1回 IRO IRO (いろいろ)マーケット(セルバ泉)5日間
 
宮城県障害者就労支援事業所等情報化推進事業
・宮城県庁18階県政広報展示室「宮城県の障害者就労支援事業所で作られる商品のご紹介」展示プロデュース
 
宮城県障害者工賃向上総合対策支援事業
平成28年度
(2016年)
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
 ・障害者施設商品の協働アンテナショップ「エフブンノイチ」(仙台市青葉区一番町)にオープン
 ・第8回ナイスハートバザールinせんだい~春(JR仙台駅)6日間
 ・定禅寺ストリートジャズフェスティバル 出店 
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(隔月開催、計6回実施)
 ・杜のお菓子ギフトを1500個納品(14事業所の協働にて製造) 企業株主総会で採用
 
宮城県障害者就労支援事業所等販売力強化支援事業
 ・第2回 IRO IRO (いろいろ)マーケット(セルバ泉)4日間
宮城県障害者工賃向上支援強化・地域展開推進事業
 ・宮城県障害者就労継続支援B型事業所における地域連携事例集「together」作成
宮城県障害者震災風化防止活動支援事業
 ・特設サイト開設「3.11ソレカラ―障害者・福祉職員の「あの日」と「ソレカラ」―」
 
全国ナイスハートバザール事業
 ・全国ナイスハートバザールinみやぎ(JR仙台駅コンコース会場)5日間
 
宮城県障害者就労支援事業所等情報化推進事業
宮城県障害者工賃向上総合対策支援事業
宮城県農福連携による工賃向上支援事業
平成29年度
(2017年)
宮城県障害者震災風化防止活動支援事業
・被災障害者、事業所の再建過程を取材。パネル「3.11ソレカラ」の作成
 
 ・しんじゅく防災フェスタ2017 出展。パネル展「3.11ソレカラ」開催
 
 ・「LINKS~つなぐ、つながる、復興支援の輪~」 冊子作成
  
・「3.11ソレカラ ~障害者・福祉職員の「あの日」と「ソレカラ」」 イベント開催(せんだいメディアテーク)
 
 ・第3回 IRO IRO (いろいろ)マーケット(セルバ泉)5日間
 ・第4回 IRO IRO (いろいろ)マーケット(セルバ泉)3日間
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
・第9回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)8日間
 
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(隔月開催、計6回実施)
 ・杜のお菓子ギフトを1500個納品(14事業所の協働にて製造) 企業株主総会で採用
 ・定禅寺ストリートジャズフェスティバル 出店 
宮城県障害者工賃向上支援強化・地域展開推進事業
宮城県障害者工賃向上総合対策支援事業
宮城県農福連携による工賃向上支援事業
平成30年度
(2018年)
宮城県障害者震災風化防止活動支援事業
 ・第5回 IRO IRO (いろいろ)マーケット(セルバ泉)6日間
 ・せんだい3.11メモリアル交流館パネル展示、ワークショップ開催
  
 ・第6回 IRO IRO (いろいろ)マーケット(セルバ泉)3日間
 ・しんじゅく防災フェスタ2018 出展。パネル展「3.11ソレカラ」開催
 ・ぼうさいこくたい2018 出展。「パネル展「3.11ソレカラ」開催
 ・兵庫県人と防災未来センター 出展。パネル展「3.11ソレカラ」開催
 
 ・仙台防災未来フォーラム2019 出展
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
 ・第10回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)4日間
 ・第11回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)4日間
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(隔月開催、計6回実施)
 ・杜のお菓子ギフトを1500個納品(14事業所の協働にて製造) 企業株主総会で採用
 ・定禅寺ストリートジャズフェスティバル 出店
宮城県障害者工賃向上支援強化・地域展開推進事業
  ・ヘルプマーク組立・納品(18事業所の協働・宮城県20000セット、仙台市3400セット)
 
宮城県障害者工賃向上総合対策支援事業
宮城県農福連携による工賃向上支援事業
平成31年度
(2019年)
宮城県障害者震災風化防止活動支援事業
 ・しんじゅく防災フェスタ2019 出店
 ・ぼうさいこくたい2019 出店
 ・認定NPO法人オールしずおかベストコミュニティ会員研修会 講師参加(さくら学園・くじらのしっぽ・のぞみ福祉作業所)
 
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり事業
 ・第12回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)4日間
 ・第13回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)4日間
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(隔月開催、計6回実施)
 ・杜のお菓子ギフトを1200個納品(12事業所の協働にて製造) 企業株主総会で採用
  
 ・定禅寺ストリートジャズフェスティバル 出店
 ・障害者施設商品の協働アンテナショップ「エフブンノイチ」(仙台市青葉区錦町)リニューアルオープン
 
宮城県障害者工賃向上支援強化・地域展開推進事業
宮城県障害者工賃向上総合対策支援事業
宮城県農福連携による工賃向上支援事業
令和2年度
(2020年)
【新型コロナウィルス感染症 流行】
【地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づく、宮城県の役務調達において随意契約ができる「障害者施設等に準ずる者」に認定】
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり業務
 ・第14回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)2日間
 ・布製マスク4900枚 宮城県へ納品(19事業所の協働にて製作)
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(計4回実施)
宮城県障害者工賃向上支援総合対策業務
 ・備蓄用衛生用品5000枚 宮城県へ納品(42事業所の協働にて製作)
宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金
令和3年度
(2021年)
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり業務
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(隔月開催、計6回実施)
 ・第15回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)2日間
 ・宮城県制150周年記念行事 エコバック作成納品(500枚)
 
 ・宮城県庁職員向けカタログ通販の実施
宮城県BPOを活用した障害者工賃向上モデル事業補助金
日本財団共同受注窓口を通じた工賃向上モデルの構築(宮城県)業務
宮城県障害者工賃向上支援総合対策業務
令和4年度
(2022年)
宮城県働く障害者の官民応援による共生社会推進事業
・「みやぎの福祉的就労施設で働く障害者官民応援団」発足式の開催

 ・特設サイト開設「みやぎの福祉的就労施設で働く障害者官民応援団」

宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり業務
 ・被災障害者就労支援事業所連絡会議(隔月開催、計6回実施)
 ・第16回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)2日間
 ・東京都豊島区池袋「宮城ふるさとプラザ」に出店
 
 ・宮城県庁職員向けカタログ通販の実施(2回)
 ・宮城県ふるさと納税返礼品商品作成
 
宮城県BPOを活用した障害者工賃向上モデル事業補助金
日本財団共同受注窓口を通じた工賃向上モデルの構築(宮城県)
宮城県障害者工賃向上支援総合対策業
令和5年度
(2023年)
【地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づく、仙台市の役務調達において随意契約ができる「障害者施設等に準ずる者」に認定】
宮城県働く障害者の官民応援による共生社会推進事業
・「みやぎの福祉的就労施設で働く障害者官民応援団」官民応援団チラシ作成
 
宮城県被災障害者就労支援事業所等復興支援体制づくり業務
 ・第17回ナイスハートバザールinせんだい+ノウフクマルシェ(JR仙台駅)2日間
 ・東京都豊島区池袋「宮城ふるさとプラザ」に出店
 ・宮城県庁職員向けカタログ通販の実施(2回)
宮城県IT市場での精神障害者等就労促進事業補助金
日本財団共デジタル業務BPOによる障害者工賃向上(宮城県)
宮城県障害者工賃向上支援総合対策業

【これまでの代表的な取り組み】

・障害者就労施設を代表するイベント「ナイスハートバザールinせんだい」

平成21年度より、年1回、多い時には年間2回実施しました。多くのみなさまのご協力とご理解をいただきながら、長く継続できたことに感謝いたします。今では、JR仙台駅を利用する多くのお客様にも認知されるイベントに成長することができ、期間中は暖かいお言葉と励ましもいただいております。

出店する障害者就労施設の中でも、本イベントの出店が一つの目標になっていると聞くと身が引き締まる思いです。
今後も継続して開催し、安心安全な商品の提供をお約束できるよう、精進してまいります。

・東日本大震災の経験が一つの転機となりました。

震災後、宮城県内の障害者就労施設の被害状況把握を実施するとともに、全国各地から頂いた支援物資の配送を実施しました。
法人としての主たる活動である「工賃向上に関する支援」について、被災地では物が売れない、請負作業の依頼も見込めない時期に、全国の様々な企業団体から「買い支え支援」の依頼を受け、これまでのデータを元に商品カタログを作成し紹介することで、多くの商品の購入をしていただきました。

また、建物の直接的な被害を受けた施設職員を対象とした「被災障害者就労支援事業所等連絡会議」は、法人の垣根を超えたグループ活動を実施することで、職員の精神的なケアの一助になった部分も大いにあった事と思います。そして、頂いた寄付金は連絡会議の中で協議し、参加していた事業所単位で物品購入や商品開発等、利用者の就労に係る部分に活用させていただきました。改めて御礼申し上げます。

この一連の経験が、全国各地とのネットワークを広げるきっかけとなり、法人としての活動拡大にも大きな影響を与えることになりました。